青色申告の特典を考える会

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青色申告における欠損金の繰戻し還付
21年10月6日
青色申告の中には欠損金の繰戻し還付という制度も認められています。欠損金の繰戻し還付とはもし前年度に黒字を計上して税金をさめたとします。ところが次の年度には一転して赤字を計上してしまったとします。
この時前年に支払った税金の一部または全額の還付を受けることができる精度のことを言います。ただし欠損金の繰戻し還付では1年決算をしている会社などがその対象になっています。
青色申告では、もし赤字を計上した場合、赤字分は繰り越して、その後黒字を計上した場合には、その赤字を補てんすることができるという制度もあります。
もし赤字を計上した場合には欠損金の繰戻し還付をするか、繰り越しをするかどちらかを選択しないといけません。


確定申告の雑損控除
21年11月6日
確定申告をする場合、基本的にはその人の収入に対して税がかけられます。しかしいろいろな事情によって税額の一部控除を受けることもできます。控除の項目の中の一つに雑損控除があります。
雑損控除とは災害や盗難、横領といった直接事業の経費ではないけれども損失を計上した時に適用される制度のことを言います。
しかし損失の種類によって雑損控除になるかどうかが変わってきます。例えば生活に直接関係のない資産を損失したとしても、確定申告では雑損控除の対象とはなりません。自宅は対象ですが、別荘は対象外になるといった感じです。
また貴金属が額によって変わってきます。価額が30万円を超える場合には、雑損控除の対象外となります。


確定申告と医師の社会保険診療報酬の特例
21年12月6日
確定申告をするときには、各種の控除などがありますから事前にきちんと確認をしておきましょう。たとえば医者の場合には医師の社会保険診療報酬の特例が適用される場合があります。
医師の社会保険診療報酬の特例とは医療関係の事業を豊島区で経営している、もしくは法人として経営をしている場合に適用されます。社会保険診療による収入の額が一定額に満たない場合には、特別措置が講じられることを言います。
通常の確定申告では、損益通算が適用されることが多いです。しかし医師の社会保険診療報酬の特例では、従来の損益通算とは違った計算によって、経費もしくは損金として算入することができます。
医師の社会保険診療報酬の特例を受けるための条件として社会保険診療報酬が5000万円以下でないといけません。


決算と株主配当
22年1月6日
特定の会社の株主になったとします。もしその会社が利益を上げることができれば、株主は配当をもらう権利が発生します。
配当は通常、年2回あります。中間配当と期末配当と呼ばれる配当です。中間配当は9月の中間決算時に、期末配当は3月の決算時に発生するのが通常です。
配当を受け取ることができる株主ですが、決算の最終日の時点で会社の株式を保有していれば、配当を受ける権利が発生します。ですから上の例のように9月に中間決済、3月に決済をしている会社の場合、9月末と3月末の時点で株式を保有していれば、配当を受けることができます。
ただし会社によって決算をする月は独自に決めています。3月と9月に限られた話ではありませんから注意しましょう。


決算と事業概況説明書
22年2月6日
決算をするときにはいろいろな関連資料を提出しないといけないことになっています。その中の一つに事業概況説明書というものがあります。
事業概況説明書とは、事業内容についてや得意先との取引の状況について、経理の状況や月別に見た売上高の推移といったものをまとめた資料のことを言います。事業概況説明書によって、より細かく対象の企業の経営状況について知ることができます。
事業概況説明書についてですが、一昔前までは任意で提出することができるようになっていました。ところが平成18年度の税制が改正されたことによって、事業概況説明書についても決算書や法人税の確定申告書の添付資料として提出が義務化されています。作成に当たっては経理会計ソフトを使うのが普通です。

決算と損益計算書
22年3月6日
決算書を作成するときに、損益計算書を作成することは義務付けられています。損益計算書は財務諸表の一つで、会社の一定期間における利益とコストの状態を示す書類のことを言います。株主や債権者に対して損鋭気計算書を開示することによって、その時点における企業の経営状態を指し示すことができます。
また損益計算書とともに決算書を作成する場合には、貸借対照表の作成も義務付けられています。この2つの書類を元にして、会社の状態はどのようになっているかについて判断をある程度下すことができるようになっています。
損益計算書についてはいくつかの項目に分かれて作成をされ、日本では売上総利益や営業利益、経常利益などの項目を作成します。

決算と寄付金控除
22年4月6日
決算をして法人税の確定申告をしたとします。この時、課税額から控除される項目がいろいろとあります。例えば控除項目の中の一つに、寄付金控除という項目があります。
確定申告をする当期の決算書の仕分けの中に寄付金科目がある場合に適用をされます。確定申告時には、明細という形で別表を作成しないといけませんが、寄付金控除については別表十四に記載をする形になります。
通常の寄付金控除は資本金の金額に2.5/1000と事業年度の月数/12をかけた値に当期年度の所得金額に2.5%がけをした合計金額を半分にした額となります。
ただし社会福祉法人などに寄付をした場合には扱いが変わってきます。自分で書類作成をする場合には注意をしましょう。

税理士の合格率
22年5月6日
税理士になるためには国家試験を受験し、合格をしないといけません。ところで税理士の合格率はどの程度なのでしょうか?
細かな合格率は年ごとによって変動します。しかし一般的に見て、2%前後といわれています。
ただし税理士の試験は法人税、相続税、消費税、事業税など複数の科目から構成されていて、5科目に合格をしないといけません。また一度にすべての科目に合格する必要もないので、いろいろな条件を加味すると2%程度の合格率になります。
一つ一つの科目でチェックしていくとそれぞれの合格率は15%〜20%のあたりを推移していることが多いです。ですからそれぞれの科目についてもそれなりに難易度は高いということができます。
きちんと試験対策をして十分に余裕を持って税理士試験を受けましょう。

税理士の税務相談
22年6月6日
税理士の仕事の中の一つに、税務相談があります。税務に関しては、いろいろとシステム自体が複雑なところがあります。ですから素人である我々からすると、非常に難しいところもあるわけです。
そこで税務のプロである税理士のいろいろと相談しなければならないことも出てくるはずです。この時に税理士は、税務に関する相談を受け付けることになります。
たとえば、税額についての相談があるでしょう。税金はできるだけ安いほうがいいに決まっています。そこで少しでも節税ができないかという相談を受けることもあるでしょう。
さらには確定申告などをするときには、いろいろな種類を作成しないといけません。そこで作成の仕方についての相談を受けることも出てきます。


青色申告の税額控除
22年7月6日
もしフリーランスで活動をしている人などは青色申告で確定申告をするべきです。というのも青色申告にはいろいろな特典があるからです。
例えば青色申告をすることによって税額控除を受けることができます。ところが青色申告の場合、最高で65万円の税額控除が認められます。よって課税の対象となる額を小さくすることが可能です。つまり節税効果を期待することができます。
白色申告でも控除が認められています。しかし基礎控除と比較をしても、青色申告の税額控除の方がはるかに優遇されています。
ただし青色申告で65万円の税額控除を受けるためには複式帳簿の提出が必要です。簡易帳簿の場合、10万円の税額控除しか認められていませんから注意しましょう。

税理士を目指す人の大原簿記学校
22年8月11日
税理士になるには、税理士試験に合格しなくてはいけません。この試験に合格するには、独学では難しく、ほとんどの人が専門学校に通う人がほとんどです。税理士を目指す方は、大原簿記学校かTACに通う人が多く、多くの合格者を出しています。

よく比較される、大原簿記学校とTACですが、どちらの専門学校からも税理士になった方が多く、どちら方が合格しやすいというのはないようです。選ぶ基準として、自分のやりたい科目が開講されているのか?授業の雰囲気、習いたい講師がいるなど、学校の中身で選ぶ事が多く、授業の質はあまり変わらないと言われています。

ただ、前の年の予想問題が的中すると、次の年の入学者が多くなる傾向があるようで、予想問題の出来が受験生の選ぶ基準になっている事もあるようです。


税理士の紹介会社
22年9月9日
決算の書類作成や税務に関する業務について、税理士に相談してお願いしたい、または企業の顧問弁護士を依頼したいけれど、数多い税理士事務所や会計事務所の中から、どのようにして選択すればよいのか迷ってしまう、そのようなときには、税理士の紹介会社に依頼するという方法が大変便利です。

税理士は今や、顧客に選ばれる時代が来ているのかもしれません。顧客のニーズに合った税理士を紹介する税理士 紹介会社を利用することを検討してみてはいかがでしょうか。
税理士の紹介会社では、地域に根付いたサービスを提供しており、単に税理士の顧客を獲得するといった意味合いではなく、顧客の立場に立った良心的な税理士選びに全力を注いでいます。


決算 期限後の申告
22年10月7日
決算日後2ヶ月以内に法人税の申告書を提出することは、法律で義務付けられています。もしかしたら予想がつかない事態が起きたらりして申告期限に間に合わなくなってしまったことも考えておきたいですね。
届け出をしておけば、一ヶ月間延長することが出来るので、万が一のことを考えると延長しておいたほうがいいかもしれません。

特に会社として活動し始めてから初めての申告の際などにはいろいろ手間取ってしまうことがあるため、遅れた時のことも考えておきましょう。
法人の場合、2回期限後の申告となってしまうと、青色進行が利用出来なくなってしまいます。青色に比べて納税額が増える白色しか利用出来ないことになってしまうので、しっかり帳簿をつけておいて期限内に間に合わせるようにしたいですね。


税理士の仕事内容
22年11月11日
税理士の仕事とは、複雑な税制を正確に理解している税務に対する専門家として、企業や個人の経営者の求めに即座に対応して、税務の相談を受けたり、税務代理や税務書類の作成をし、そして会計業務などを行うことがその仕事の内容となります。

なお、税務相談、税務代理、税務処理の作成の3つの仕事は税理士の独占業務なので、つまり、税務相談、税務代理、税務処理の作成の3つの仕事は税理士にしかできない仕事です。
この3つの仕事を税理士の資格を持たない人が行うと、報酬の有無にかかわらず罰せられます。

また、大抵の税理士はこの独占業務以外にも仕事も行っているのが普通で、その例として独占業務に付随した会計業務やコンサルティング業務など、さまざまな業務があります。
さらに、税理士は行政書士の資格もありますので、税理士の仕事の他にも社会保険労務士業務も出来ますので、税理士の仕事は幅が広く、さまざまな可能性がある働きが位の或る仕事です。


青色申告 申請書
23年1月20日
確定申告の際に、青色申告でやろうと自分で勝手に決めて出来るものではありません。最初に税務署へ「今年の確定申告は青色申告でやります」と申請をして、承認をもらう必要があります。
承認申請の書類は税務署にも置いてありますし、国税庁のホームページからダウンロードしてプリントアウトしたものを提出しても問題ありません。
この申請書の提出時期は、新規開業した場合、開業日から2ヶ月以内に提出します。いままで白色申告としていた場合は、青色申告の承認を受けようとする年の3月15日までに提出しなければなりません。そのため、通常は確定申告とともに青色申告の申請を行うことが多いです。
なお、申請書が受理されたからといって、税務署に青色申告者として承認してもらったわけではありません。不備があれば後日電話で問い合わせがきたりします。もしも申請期限に間に合わない場合は今年は白色申告になることもあります。


配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか

23年4月1日
配偶者に所得があっても、配偶者の年間の合計所得金額が38万円以下であれば配偶者控除が受けられます。

1 配偶者の所得が給与所得だけの場合
 その年の給与収入が103万円以下であれば、給与所得控除額65万円を差し引くと、合計所得金額が38万円以下となり、配偶者控除が受けられます。

(例) 給与収入が95万円の場合

給与所得=給与収入−給与所得控除=95万円−65万円=30万円

この場合、合計所得金額は38万円以下ですから、配偶者控除が受けられます。

2 配偶者に給与所得以外の所得がある場合
 給与所得以外に、不動産所得、一時所得、譲渡所得などがある場合でも年間の合計所得金額が38万円以下であれば、配偶者控除が受けられます。

(例)給与収入80万円、不動産所得10万円の場合

給与所得=給与収入−給与所得控除=80万円−65万円=15万円
合計所得金額=給与所得の金額+不動産所得の金額=15万円+10万円=25万円

この場合、合計所得金額は38万円以下ですから、配偶者控除が受けられます。

(注) 次のものは配偶者控除が受けられるかどうかを判定するときの合計所得金額から除かれます。

(1) 上場株式等の配当や少額配当などで確定申告をしないことを選択したもの

(2) 特定口座の源泉徴収選択口座内の株式等の譲渡による所得で、確定申告をしないことを選択したもの

(3) 源泉分離課税とされる預貯金や公社債の利子など

(4) 源泉分離課税とされる抵当証券などの金融類似商品の収益

(5) 源泉分離課税とされる一定の割引債の償還差益

(6) 源泉分離課税とされる一時払養老保険の差益(保険期間等が5年以下のもの及び保険期間等が5年超で5年以内に解約されたもの)

3 その他
 配偶者控除とは別に配偶者特別控除があります。配偶者特別控除は、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下の場合で、かつ、配偶者の合計所得金額が38万円超76万円未満の場合に、配偶者の所得金額に応じて認められるものです。


小規模企業共済等掛金控除
23年5月18日
小規模企業共済等掛金控除は、納税者が小規模企業共済法に規定する共済契約の掛金、確定拠出年金法に規定する個人型年金の加入者掛金及び心身障害者扶養共済制度の掛金を支払った場合に受けられる所得控除です。
 控除できる金額はその年に支払った掛金の全額です。
 控除できる掛金は次の三つです。

1 小規模企業共済法の規定によって独立行政法人中小企業基盤整備機構と結んだ共済契約の掛金(ただし、旧第二種共済契約の掛金はこの控除ではなく生命保険料控除の対象となります。

2 確定拠出年金法の規定により豊島区に拠出する個人型年金加入者掛金

3 地方公共団体が実施する、いわゆる心身障害者扶養共済制度の掛金(この共済制度とは、地方公共団体の条例で精神又は身体に障害がある者を扶養する者を加入者として、その加入者が地方公共団体に掛金を納付し、当該地方公共団体が心身障害者の扶養のための給付金を定期に支給することを定めている制度のうち一定の要件を備えているものをいいます。)
 この控除を受ける場合は、確定申告書の小規模企業共済等掛金控除の欄に記入するほか、支払った掛金の証明書を確定申告書に添付するか提示することが必要です。なお、給与所得者は、「給与所得者の保険料控除申告書」に添付して給与の支払者に提出するか同申告書を提出する際に提示してください。



譲渡所得の申告期限

23年6月15日
1 譲渡所得の申告期限
 譲渡所得の申告は、資産を譲渡した日の属する年の翌年の2月16日から3月15日の間に行ってください。



2 資産の「譲渡の日」
 資産を譲渡した日は、原則として、売買など譲渡契約に基づいて資産を買主などに引き渡した日をいいますが、売買契約などの効力発生の日に譲渡があったものとして確定申告することもできます。
 契約の効力発生の日とは一般的には契約締結の日です。

3 譲渡した人が出国又は死亡した場合
 譲渡した人が出国する場合や死亡した場合の譲渡所得の申告期限は、次のように定められています。

(1)  出国する場合
 譲渡した人が出国する場合には、原則として、出国の時までに確定申告書を提出しなければなりません。

(2)  死亡した場合
 譲渡した人が死亡した場合には、その相続人は、その相続開始のあったことを知った日の翌日から4ヶ月以内に、被相続人の譲渡所得について確定申告をしなければなりません。



4 申告手続
 土地、建物及び株式等の譲渡所得がある人は、確定申告書Bと分離課税用である第三表を併せて作成して他の所得と一緒に確定申告してください。


外貨(現金)の評価

23年7月13日
相続税や贈与税を計算する場合の外貨は、円貨に換算する必要があります。
この場合の円貨への換算は、課税時期現在における納税者の取引金融機関が公表する対顧客直物電信買相場(TTB)又はこれに準ずる相場により税理士が評価します。
対顧客直物電信買相場とは、金融機関が顧客から外貨を買って円貨を支払う場合(顧客側にとっては外貨を円貨に交換する場合)の相場をいいます。課税時期にその相場がない場合には、課税時期前の相場のうち、課税時期に最も近い日の相場により評価します。
 例えば、10,000米ドルを相続した場合で、相続開始の日の相続人の取引金融機関が公表する対顧客直物電信買相場が1米ドル当たり112円であった場合には、1,120,000円で評価されることになります。


金銭を低い利息で貸し付けたとき

23年8月22日
役員又は使用人に低い利息で金銭を貸し付けた場合、その利率が年4.3%以上であれば、原則として、給与として課税されません。しかし、4.3%に満たない利率で貸し付けを行った場合、次の(1)から(3)に該当する場合を除き、4.3%の利率と貸付けている利率との差額が、給与として課税されることになります。

(1) 災害や病気などで臨時に多額の生活資金が必要となった役員又は使用人に、合理的と認められる金額や返済期間で金銭を貸し付ける場合

(2) 会社における借入金の平均調達金利など合理的と認められる貸付利率を定め、この利率によって役員又は使用人に対して金銭を貸し付ける場合

(3) 4.3%の利率と貸し付けている利率との差額分の利息の金額が1年間で5,000円以下である場合

 ただし、会計事務所などが貸付けの資金を銀行などから借り入れている場合には、その借入利率を基準として計算します。




契約金額を変更する契約書の記載金額

23年9月26日
契約金額を変更する契約書の記載金額については、変更前の契約金額を記載した契約書が作成されていることが明らかであるか否かにより、次のようにその取扱いが異なります。

1 変更前の契約金額を記載した契約書が作成されていることが明らかな場合
 例えば、変更契約書に変更前の契約書の名称、文書番号又は契約年月日など変更前契約書を特定できる事項の記載があるような場合

(1) 変更金額が記載されている場合
 これには、変更前の契約金額と変更後の契約金額が記載されていることにより変更金額を算出できる場合及び変更前の契約金額と変更後の契約金額との差額が記載されている場合も含みます。

イ 変更金額が変更前の契約金額を増加させるものであるときは、その変更金額が記載金額になります。

(例) 当初の売買金額90万円を110万円とすると記載した文書、あるいは、当初の売買金額90万円を20万円増額すると記載した文書。記載金額は20万円。

ロ 変更金額が変更前の契約金額を減少させるものであるときは、その変更契約書の記載金額はないものとなります。

(例) 当初の売買金額90万円を70万円とすると記載した文書、あるいは、当初の売買金額90万円を20万円減額すると記載した文書。記載金額のない文書。

(2) 変更後の金額のみが記載され、変更金額が明らかでないときは、変更後の金額が記載金額となります。

(例) 当初の売買金額を90万円に変更すると記載した文書。記載金額は90万円。



謝礼を受けた場合の課税関係

23年10月11日
【照会要旨】
 A市では、市外に在住する者から1万円以上の寄附(いわゆるふるさと寄附金)を受けた場合、この寄附に対する謝礼として、市の特産品(5,000円程度)を送ることとしています。
 この場合の寄附者が受ける経済的利益について、課税関係は生じますか。

【回答要旨】
 寄附者が特産品を受けた場合の経済的利益は、一時所得に該当します。なお、その年中に他に一時所得に該当するものがないときには、課税関係は生じません。



底地の購入に係る借入金

23年12月1日
【照会要旨】
 定期借地権付建物を購入しましたが、契約によれば、10年後に定期借地権が設定されている土地(底地)を買い取ることを選択できることとされています。
 10年後に税理士がその底地を買い取った場合に、その底地の購入に係る借入金は、住宅借入金等特別控除の対象となりますか。

【回答要旨】
 照会の場合の底地の購入に係る借入金は、住宅借入金等特別控除の対象とはなりません。

 住宅借入金等特別控除の対象となる住宅借入金等には、次に掲げる場合における敷地の購入に係る一定の借入金又は債務が含まれています(租税特別措置法第41条第1項、租税特別措置法施行令第26条第7項〜第17項)。

 家屋の新築の日前にその新築工事の着工の日後に受領した借入金によりその家屋の敷地を購入した場合

 家屋の新築の日前に3か月以内の建築条件付でその家屋の敷地を購入した場合



輸入取立手形のユーザンス金利

23年12月27日
【照会要旨】
 輸入者(内国法人)は、輸入代金の決済に当たりユーザンス金利を輸入者負担とする8か月の取立手形を引き受けることになり、手形の決済時には手形代金のほかユーザンス金利を支払うこととなりました。
 このユーザンス金利は、所得税法第161条第6号の「貸付金の利子」として源泉徴収が必要ですか。
【回答要旨】
 6か月を超える輸入取立手形のユーザンス金利については、源泉徴収を要します。


譲渡の特例期間の末日

24年2月14日
【照会要旨】
 歯科税理士の確定優良住宅地造成等事業に係る確定優良住宅地等予定地のための譲渡の特例期間の末日は、土地等の譲渡者ごとに異なることになるのでしょうか、それとも確定優良住宅造成等事業ごとに一の日となるのでしょうか。

【回答要旨】
 特例期間の末日は、延長又は再延長がされていない場合には土地等の譲渡の日から同日以後2年を経過する日の属する年の12月31日となり、譲渡者ごとに異なる日となりますが、延長又は再延長があった場合の当該延長又は再延長後の特例期間の末日は、確定優良住宅造成等事業ごとに税務署長が認定した日の属する年の12月31日に統一されることとなります。



遺族補償金として支給された金額

24年3月29日
【照会要旨】
 株式会社S社は、社員を被保険者とし、S社を保険契約者及び保険金受取人とする生命保険契約(2年ごとの掛捨て生命保険契約)を締結し、その契約に係る保険料を負担しています。
 当該被保険者たる社員が死亡した場合には通常の退職金のほかに、当該契約に係る保険金額(独身者200万円、妻帯者500万円、20年以上勤務者700万円)と同額の金銭を遺族補償として遺族に支給することとしています。
 この遺族が支給を受けた金額に対しては、相続税が課税されますか。

【回答要旨】
 遺族に支給される当該支給金額は、被相続人の勤務に基づいて支給されるものですから、相続税法基本通達3-17のただし書に該当し、相続税法第3条第1項第2号に規定する退職手当金等に該当します。



二方路線影響加算の方法

24年5月18日
【照会要旨】
 次の池袋にある土地の場合、不整形地の二方路線影響加算はどのような計算をするのでしょうか。

【回答要旨】
 上記のように、裏面路線に接する部分がその宅地に係る想定整形地の間口距離より短い場合には、裏面路線に接する部分がその宅地に係る想定整形地の間口距離に占める割合により加算額を調整します。



内部造作の減価償却の方法

24年6月15日
【照会要旨】
 平成19年4月1日以後に取得をした建物の減価償却の方法については、定額法によりその計算を行うこととされています。
 ところで、平成19年4月1日以後に他人の建物について内部造作を行った場合には、その減価償却の方法についても定額法によりその計算を行うこととなりますか。

【回答要旨】
 他人の建物について行った内部造作については、その内部造作が建物附属設備に該当する場合を除き、建物として減価償却を行うことになります。したがって、平成19年4月1日以後に取得をしたものについては、定額法によりその計算を行うこととなります。



使用人兼務役員の判定

24年7月10日
【照会要旨】

 発行済株式の98%を有していた代表者が死亡しましたが、その遺産相続に関して紛争が生じたため、相続財産の中に含まれる当該株式が未分割の状態になっています。
 その株式が未分割の状態で、当社の取締役である長男、二男、三男及び四男(いずれも代表者の相続人であり、代表者死亡までは持株はありません。)に賞与を支給しましたが、これらの者が使用人兼務役員であるかどうかの判定に当たってその持株割合はどのように計算したらよいでしょうか。

【回答要旨】

 各人の相続分に応じた持株数により判定することになります。



蛍光灯をLEDに取り替えた場合の取り扱い

24年8月10日
【照会要旨】

 当社では、節電対策として自社の事務室の蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えることを考えていますが、その取替に係る費用については、修繕費として処理して差し支えありませんか。
 なお、当社は、これまで蛍光灯が切れた際の取替費用を消耗品費として処理しています。

【取替の概要】

 事務室の蛍光灯100本すべてを蛍光灯型LEDランプに取り替える。
 なお、この取替えに当たっては、建物の天井のピットに装着された照明設備(建物附属設備)については、特に工事は行われていない。
 蛍光灯型LEDランプの購入費用  10,000円/本
 取付工事費 1,000円/本
 取替えに係る費用総額 1,100,000円
【取替メリット】

 消費電力が少ない(電気代の削減)
 寿命が長い
 LEDランプの白色光は、紫外線をほとんど含まないため、生鮮物や化学薬品に影響が小さく、また虫の飛来抑制にもなる
 安全で軽量
 発熱が少ないため、空調に与える影響が少なく、エアコンなどに係る負担を軽減できる
【回答要旨】

 照会要旨に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおり解して差し支えありません。





事業に該当するかどうかの判定

24年9月11日
【照会要旨】
 小売業を営む個人の課税事業者が、先祖代々所有している雑木林を土地とともにゴルフ場を新設しようとする事業者に決算した場合、その山林の譲渡は事業として行う資産の譲渡等に該当するのでしょうか。

【回答要旨】

 山林の育成には通常50年程度かかることから、山林の伐採、譲渡が事業として行われるものであるかどうかは、伐採、譲渡の反復・継続性のほかに伐採、譲渡の準備行為ともいえる山林の育成、管理の度合も加味して総合的に判断する必要があり、山林の育成・管理が伐採、譲渡のために十分な程度行われている場合には事業に該当することとなります。


非課税となる有価証券の範囲

24年10月17日
【照会要旨】

 非課税となる有価証券等の範囲と課税売上割合の分母に含める金額との関係はどうなるのでしょうか。

【回答要旨】

 次表のとおり取り扱います。
非課税となる有価証券等の範囲と課税売上割合の関係


消費貸借の意義

25年3月26日
【照会要旨】

 摩耗・消滅してしまう品物を借りて、後日それと同種同等の物で返還することを約する契約書はどの号の文書になるのでしょうか。

【回答要旨】

 消費貸借とは、当事者の一方(借主)が相手方(貸主)から金銭その他の代替性のある物を受け取り、これと同種、同等、同量の物を返還する契約で、これは相続税法に規定されています。
 消費貸借契約は、賃貸借及び使用貸借が貸借の目的物自体を返還するのと異なり、借主が目的物の所有権を取得しそれを消費した後に他の同価値の物を返還する点に特色があります。


有価証券の受取通帳

25年5月27日
【照会要旨】

 当社の取引先によっては、3万円未満又は営業に関しないもののみの金銭又は有価証券の授受について付込みする受取通帳がありますが、この受取通帳は節税されるのでしょうか。

【回答要旨】

 第19号文書に該当する課税文書は、第1号、第2号、第14号又は第17号文書により証されるべき事項を付け込んで証明する目的をもって作成する通帳をいいますが、第19号文書に該当する通帳には、非課税規定がありません。


非上場株式を購入した場合

25年7月11日
【照会要旨】

 当社は、個人Aから上場されていないB社の株式を購入しましたが、「株式等の譲渡の対価等の支払調書」の提出は必要ですか。

【回答要旨】

 「株式等の譲渡の対価等の支払調書」の提出が必要となります。


【申告に必要な添付書類】

25年8月30日
新築未使用の住宅とその敷地を、住宅の新築から1年以内に取得した場合(同時取得を含む。)
 □土地付建物売買契約書
 □最終代金領収証
 □登記事項証明書(土地・建物)
 □平面図*〔共同住宅(アパート・マンション)、店舗・事務所等との併用住宅を取得した場合〕


自動車税とは
26年4月10日
自動車の所有に対して課税される都道府県税で、自動車の主たる定置場所在の都道府県において課税します。
対象となる自動車は、道路運送車両法の適用をうける自動車のうち普通自動車と三輪以上の小型自動車です。


みなす課税
26年6月6日
「みなす課税」とは、土地区画整理事業等を行っている池袋の土地において、仮換地又は仮使用地の指定が行われ、使用・収益ができることとなった日以降、仮換地等に対する従前地について登記簿等に所有者として登記等されている方を、仮換地等の所有者とみなして課税する制度です。